施設のちがい

高齢者向けの施設は主に6種類あり、
それぞれ対象者やサービスが異なります

施設名 / 略称 運営 対象者 特徴
特別養護老人ホーム
/ 特養
地方公益団体・
社会福祉法人
要介護1
以上
公的な高齢者居住施設で、生活のほぼ全般に介助が必要な方の為の施設。
安価に入居できるが、現状では要介護度5など介護度が高く、経済的にも自宅での介護が困難な人が優先的に入居する為、数年の入居待ちが必要な場合も多い。
居室は個室と相部屋がある。
介護老人保健施設
/ 老健
医療法人・
地方公益団体・
社会福祉法人
65歳以上
要介護1
以上
要介護の高齢者を対象とし、医療ケアや、リハビリテーションなどにより在宅復帰を目指す「短期滞在型の施設」の為、入所期間は3カ月から半年、長くても1年未満。
居室は相部屋が主流。
グループホーム 社会福祉法人・
民間企業
要支援2
以上
認知症についての正しい知識を持った介護スタッフが常駐し、認知症の高齢者を対象とし、ユニット(1ユニット5~9名程度)単位で、共同生活を行いなが ら、認知症の進行を遅らせる事と、自立支援を目的とした施設。
自宅と同じような雰囲気での生活を送れるのが最大の特徴。
軽費老人ホーム
/ ケアハウス
主に社会福祉法人 制限なし 高齢者向けの専用住宅で、生活にかかる費用を抑えながら暮らせる施設。
基本的には健康な方が入居対象の為、医療・看護ケアに関しては、必要最低限の事しか行われません。
また、介護サービスが必要な場合は、サービス費用が含まれない施設や、退居を促す施設もある。
有料老人ホーム 主に民間企業 要支援1
以上※
主に各都道府県により、「特定施設入居者生活介護」の認定を受けている介護施設。
居室は個室で、食事を含む生活支援、健康管理などのサービスが受けれます。
介護付や住宅型などがあり、住宅型の場合は別途介護サービスの費用が必要。
サービス付き高齢者向け住宅
/ サ高住
主に民間企業 制限なし 安否確認・生活相談サービスのついた施設。
居室面積、設備、バリアフリー構造に関して明確な基準を設けて義務付けた、高齢者向けの居住施設介護サービス、支援などの費用は別途必要。
※「特定施設入居者生活介護」の認定を受けていない施設の場合、対象者制限はありません。